2005年度（2004.7.5〜2005.7.3）の費用集計

講座　　　　 　\152260

六法・テキスト　\46716

問題集　　　　　\19774

カセット教材　　\42980

合計　　　　　 \261730

(総括)
例年、受験に当てる費用は1年間30万円を目安に考えている。
今年度は不動産登記法改正に伴い、かなりの出費を覚悟していたが予算内で済んだ。
これは、（１）不動産登記法の全体像がなかなか確定されず、本格的な基本書が出版される時期がずれ込んだこと
　　　　（２）伊藤塾はじめ各予備校が無料公開講座を適宜に開講してくれたこと
　　　　（３）全面改正といいながらも各論は旧法の知識が、ほとんど活用できたこと
上記3点によるものだと思う。
近日中には不動産登記法に関する基本書も出揃うだろうし、良いものは購入していきたい。
問題集については、予想問題の類は購入せず、専ら過去問集のみとなった。
主要4科目の過去問はすぐに買う傾向にあるが、マイナー科目の過去問は買い控える傾向にある。
マイナー科目は直前チェック（Wセミナー刊）に載っているもので十分なのではないか？という考えによる。
ただ、最近の供託規則の改正や民事訴訟法関連の改正を見ると、
今後は体系的な基本書も含め、再び過去問検討することの必要性も感じられる。
2006年度筆記試験対策としては、やはり会社法の攻略が最重要課題となることは間違いない。
現時点（2005年7月上旬）で会社法の施行日が明らかでないので、
果たして来年の試験の出題範囲となるかどうかは正確には分からないのであるが、
実体法たる会社法の改正は手続法たる商業登記法の改正に確実に繋がる。
不動産登記法の改正は同じ全面改正とはいえ手続法のみの改正だったので小規模に済んだが、
会社法に関しては商業登記法も見据え、基礎（入門）講座から受けなおすくらいの必要性もあろう。
上記諸々を勘案すると、
2006年度筆記試験対策予算としては今年の倍の約50万円は覚悟しなければならないのではないか？と考える。
願わくば2005年度筆記試験に合格していて、上記予算額を全て研修費用に回せれば金銭的に楽になるのにと思う。