用益権に関する登記

	設定の目的	範囲	存続期間	地代等	支払時期	「譲渡転貸することができる」等の登記の可否	その他（特約など）
地上権	○	×	△	△地代	△	× ∵物権の自由譲渡性	図面不要（注３）
区分地上権	○	○	△	△地代	△	× ∵物権の自由譲渡性	図面不要地上権行使のため土地に加える使用制限
地役権	○	○	×	×	×	×	図面必要要役地の表示（法80条1項1号）特約（注２）
貸借権	×	×	△	○賃料	△	「譲渡転貸することができる」	敷金があるときはその旨（法81④）（注３）
建物所有目的土地賃借権	○	×	△	○賃料	△	「譲渡転貸することができる」	賃貸借をなす者が処分の能力もしくは権限を有せざるときはその旨（法81条5号）
永小作権	△ 　注１	×	△	○ 小作料	△	「譲渡、賃貸することができない」（民272但）	小作人の権利義務に関する特約
採石権	×	×	○	△ 採石料	△	×	採石権の内容

○＝絶対的記載事項　△＝任意的記載事項　×＝登記不可の事項

注1　永小作権の設定の目的（耕作又は牧畜）は、申請書に記載してあれば登記して差し支えない（M38．5．8民刑回答）。

注2　①地役権と要役地の随伴性に関する別段の定め（民281Ｉ但）
　　　②用水地役権の使用方法・使用量に関する特約（民285Ｉ但）
　　　③承役地の所有者がその費用をもって地役権の行使のために工作物を設け又はその修繕をなす義務を負担する特約（民286）。

注３　借地借家法の特約を記載する場合あり。Ｅｘ．定期借地権（借地借家22）、事業用借地権（借地借家24Ｉ）。