【民法】

１．総則

・　 自然人（人・能力）

・　 民法上の法人

・　 民法上の任意の組合と権利能力なき社団（人格なき社団）

・　 成年後見制度(せいねんこうけんせいど)について

・　 意思の欠缺と瑕疵ある意思表示の効果一覧

・　 代理行為の瑕疵(第１０１条)

・　 代理行為と類似する概念

・　 無権代理と他人物売買の比較

・　 遡及効

・　 時効学説

・　 時効利益の放棄

・　 消滅時効（除斥期間）

・　 遅滞時期と消滅時効の起算点の比較

・　 公共用財産について取得時効が成立する場合(最判Ｓ５１.１２.２４民集第３０巻１１号１１０４頁)

・　 権利変動の消滅と第三者

・　 権利外観法理と転得者

２．物権

・　 添付

・　 占有

・    物権変動

・    物権的請求権

・ 物権の消滅

・ 民法262条について＜他サイト＞

・　　　 地上権

・        地役権

・        雇用関係の先取特権（平成15年改正）

・ 先取特権の種類

・        不動産の収益に対する抵当権の効力（平成15年改正）

・        法定地上権

・        一括競売（平成15年改正）

・        抵当権と侵害と消滅など

・ 抵当権消滅請求（平成15年改正）

・ 根抵当権

・ 不動産先取特権と根抵当権の比較(平成15年午前第13問）

・ 不動産質権に関する特約の効力（平成15年改正）

・指名債権の債権質（平成15年改正）

・ 責任転質の法的性質

３．債権

・ 期待と違うので受領拒否

・ 損害賠償の予定

・　 債権譲渡

・　 債権者取消権

・　 連帯債務

・　 保証契約に関する改正をはじめとする平成16年民法改正

・　 求償と代位（他サイト）

・　 差押と相殺

・　 売買

・　 他人物売買

・　 売買における担保責任

・　 使用貸借契約・賃貸借契約

・　 委任の規定の準用

・　 委任,寄託,賃貸借,質権者の比較など

・　 事務管理

・　 慰謝料＜他サイト＞

4．親族・相続

・　 特別養子と普通養子の異同

・　 人事訴訟法（附則第11条）による家族法の改正（平成15年改正）

・　 相続人に未成年者がいるときの遺産分割

・ 　 債務がある場合の遺留分額と遺留分侵害額（最判平８・１１・２６）

・　 氏や姻族関係について

・　 代襲相続と数次相続

・　 相続財産の清算

・　 相続人がなした遺言の執行を妨げる行為の効力

・　 公正証書遺言＜他サイト＞

・　 包括遺贈と特定遺贈の常識＜他サイト＞

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